９大学長「公的投資拡大を」 予算削減懸念し声明
東京大学や京都大学など旧７帝大と早稲田大学、慶応大学の９大学学長は24日、東京都内で記者会見し、学術と大学の発展のために公的投資を継続的に拡大することなどを求めた共同声明を発表した。
鳩山政権が進める2010年度予算編成について、大学関係者の間では、学術・大学予算が削減されかねないという懸念が広がっており、日本を代表する９大学の学長がそろっての異例の記者会見となった。
「大学の研究力と学術の未来を憂う――国力基盤衰退の轍（てつ）を踏むべからず」と題した共同声明では、公的投資の継続的な拡充や、研究者の自由な発想 を尊重した投資の強化、大学の基盤的経費の充実と新たな枠組みづくり、若手研究者への支援、政策決定過程での大学界との「対話」の重視などを求めてい る。(14:01)
「若手育成、将来の投資」 事業仕分けでノーベル賞受賞者ら
政府の行政刷新会議による「事業仕分け」で廃止または縮減と判定された科学技術関連予算について、ノーベル賞受賞者ら「日本の頭脳」とも呼ぶべき 科学者らが25日、相次いで予算縮減に危機感を唱えた。「天下り」や無駄な予算計上が問題となる中、科学者からは「科学技術の振興、若手育成は将来への投 資」「人材流出が進む」といった意見が出た。
東京大（東京・文京）で記者会見したのは江崎玲於奈・茨城県科学技術振興財団理事長（84）、利根川進・米マサチューセッツ工科大教授 （70）、野依良治・理化学研究所理事長（71）、小林誠・高エネルギー加速器研究機構名誉教授（65）のノーベル賞受賞者と、「数学のノーベル賞」と呼 ばれるフィールズ賞受賞者である森重文・京都大教授（58）。５人連名で声明文を発表した。
事業仕分けでは、一部企業が不参加を決め、計画再考を求める声が上がった次世代スーパーコンピューター開発事業などが凍結されるなど、科学技術関連予算が大幅に減額されている。 (22:16)
政府の行政刷新会議の事業仕分けで科学研究の予算の廃止や削減が相次いだことについて、あらゆる組織や臓器になるとされる「ｉＰＳ細胞」の作成に成功した京都大学の山中伸弥教授は「想像を絶する事態で、今後の日本がどうなるのか深く憂慮している」と厳しく批判しました。
これは、２５日、山中教授が京都大学の記者会見で述べたものです。この中で山中教授は「この分野の研究を １０年続けてようやく成果が出たが、１０年前の段階でどの研究が成果につながるか予想するのは不可能だ。多くの研究者のさまざまな研究を支援し、そのうち のいくつかが成果につながるというのが科学だ」と指摘しました。そのうえで、政府の事業仕分けで科学研究の予算の廃止や削減が相次いだことについて、「あ りえないことだ。そもそも日本は科学研究費の割合が低く、海外より１０年、２０年遅れた劣悪な環境で研究をしている。その中で予算を削減するのは想像を絶 する事態で、今後の日本がどうなるのか深く憂慮している」と厳しく批判しました。さらに、「日本が科学の後進国になり若い研究者から希望を奪うことになら ないよう祈っている」と述べて、科学研究の十分な予算を確保すべきだと強調しました。
文科省 「あー終わった。完全に終わったわ。仕分け人がアレじゃあ日本の科学はもう完全に終わった」
ノーベル賞の野依氏、蓮舫氏らの「スパコン、世界一になる必要あるのか」発言に憤慨
iPS細胞に割り当てられていた予算も見直されたみたいですしね
子供手当や高速道路無料化などという意味のない予算を確保するために、これらの予算が削られているわけですから、怒りを越して、失笑です
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