『アマゾンは侵略者か』という記事を紹介すると
- 電子書籍リーダー「キンドル」はどんな分厚い本でも60秒以内にダウンロードできる
- ２ＧＢのメモリを持ち、1500冊の書籍を持ち歩ける
- 米国の電子書籍市場は今年にも100億円に成長する
- 日本の雑誌・書籍の国内販売額の合計は08年で2兆177億円（前年比マイナス２４％）
- 全国の書店数は09年で1万5610店（01年からマイナス２５％）
- ソニーが電子書籍リーダーから撤退した理由 → 重厚な本を何冊も持ち歩く欧米文化に対し、日本は文庫本やコミックなど小型の本が多く、需要を喚起できなかった
- アマゾンの日本の電子書籍市場に対する見解 → コンテンツ不足。現在日本の出版社と連絡と取り合っている。
- 返本率は国内平均の４分の１以下
- 日本の返本率４０％が欧米の２０％台と比べても高くなっている理由
- 再販売価格維持制度
- 一定期間を過ぎて売れ残った本は取り次ぎ（書籍の卸）を介して出版社に戻される商習慣
- 機会損失を防ぐため書店は常に多めに発注する
- 書店は需要予測などのマーケティングを行っていない
- 出版社が過去の経験則などで出版部数を決め、取次が出版部数と書店の規模などを勘案して、各書店に割り振っている
- アマゾンは自社の過去の統計値から需要を予測し、過度の発注をしない。在庫が減って欠品が近くなると取次に自動的に発注する
- 再販売価格維持制度は出版社を保護し、本の文化を守るために不可欠だった
- 新書と古書を同時に扱う店は取次から嫌がらせを受ける。ベストセラーの書籍を仕入できないなど
- 出版社は苦し紛れにさまざまな対策を練るも、それらは既存の流通の仕組みと再販制度の上に乗ったものであり、アマゾンのように消費者の利便性を無視した対策である
出版業界に未来が無いのがヒシヒシと伝わってきます。
書籍市場は今後電子化を取り入れない限り、誰がどんな対策を打ったとしても縮小均衡に向かうだけです。
アマゾンは将来的には日本全国で当日に書籍を届けるサービスを構築するらしいでの、既存の書店の存在意義はますます無くなっていきます。
それ以上にアマゾンは電子書籍リーダー「キンドル」で日本の既存の書店を淘汰しそうです。
アマゾンという外資の参入に拒否反応を示す人も結構いるようですが、私は消費者の利便性を無視した日本企業よりは遥かに良い会社だと思います。
最近日経はやたらと電子書籍の話題を取り上げていますが、今日の朝刊でも電子書籍に関連した記事がありました。
これを読んでいただくとおわかりでしょうが、書籍販売大手の丸善のトップとは思えない発言ですね。
全く危機感がなく、書籍が売れない理由を自分の方針のせいではなく、現場のせいだとして、責任転換をしている。
さらに書籍の販売を伸ばす対策を提案をするも、それは所詮「驚き与える」という精神論に頼る始末。
書籍の電子化という、過去と未来の分岐点となる構造変化が起きているのに、書籍販売大手のトップがこの発言をしていては、書籍販売の日本企業に未来はありません。
（このトップが本音でインタビューに答えているか否かは不明だが、公に広まるトップの発言はかなりの力を持つ）
丸善社長
「活字を電子媒体で配信して読んでもらうのは1つのやり方だが、キンドルは今のところ英語版なので国内の出版販売への影響は心配していない。書店で本を選んで買うという行為がネットでは代替できない価値あるものにしていきたい。」
さて、未来の無い業界の話はもういいとして、電子書籍そのものが今後どうなっていくのでしょうか。
上の丸善社長の記事の左下にあるように、電子書籍の登場は書店の存在意義を無くすでしょう。
また電子書籍が本格的に広まってくると、電子書籍は悪というレッテルを貼る人が増えるはずです。
記事本文の「書籍には紙の質感や装丁、イラストなど、文字のコンテンツ（情報の内容）にとどまらない文化が宿る」といったように。
他にはちょっと前のページを読みたいときに、電子書籍では不便といった意見など。
私は一刻も早く雑誌･書籍は全て電子化するべきと考えていますが、
紙媒体の書籍にもそれなりの価値はたしかにあると思っています。
電子書籍か紙書籍かどちらがいいかは人それぞれであっていいと思いますが、
私が一番許せないのは消費者から選択肢を奪うこと。
電子書籍の導入をぐずって一向に進めない日本企業は絶対に許せません。
書籍が電子化すると、物流コスト・紙面材料費・流通に関わる人件費などコスト低減で、書籍の価格が今の半分くらいまで下がるでしょうしね。
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