過疎の町が、不動産価格の最も高い町に

過疎の町が、不動産価格の最も高い町に

「Most Expensive U.S. Small Town: Sagaponack, N.Y.」 

不動産価格の下落に誰もが気をもんだ2009年

米ウォール街の金融幹部に対して、予想通り高額のボーナスが支給されれば、ニューヨーク近郊の高級リゾート地ハンプトンズの不動産需要は回復するだろう。

米不動産会社サザビーズ・インターナショナル・リアルティー傘下の販売代理店のマリリン・クラーク氏によれば、この4～5カ月、サガポナックでは、海岸 沿いの物件や歴史のある邸宅、新築住宅、更地の区画など、住宅・土地ともに様々な不動産物件の売れ行きが回復しているという。

クラーク氏は電子メールで、「誰もが経済の先行きに強い不安を抱いていた2009年の序盤、不動産価格は調整局面にあった。だが、サガポナックの市場は堅調さを示しており、価格は下げ止まっている」と述べた。

中略

サガポナックやジュピターアイランドなど、不動産価格が高い小さな町に居を構える富豪の住宅保有者は、今後、資産価値の値上がりも期待できそうだ。 

この記事読みながら、
利上げが行われたらここのバブルも崩壊するとか、
この地域のどこが魅力的なのか具体的な指摘が全く書かれていない（つまりメディアに情報を流して不動産価格高騰の最終段階に入った）とか、
いろいろ思うところがあったわけですが

ボルカー氏、再登板の理由

1月21日、銀行の自己勘定取引などを禁ずる新たな規制案を発表したオバマ大統領の傍らに、多くの経済顧問を差し置いて立ったのは長身のボルカー氏だった。「ボルカールール」。大統領は今回の規制案をこう呼んだ。

ボルガー再登場で金融の引き締めが強まるのかなと思いました。

前回の利上げ（２００４年）で世界は不況に陥りました。

アメリカ発の世界不況が起きる　２００６年１月２５日

雇用が増えない一方で、消費は増えている。アメリカはアジアなど世界からさかんに商品を輸入し、貿易赤字はどんどん増えている。経営者だけでなく、一般国民が幅広く消費を拡大している。賃金が増えないのに、なぜ消費を増やせるのか。

その答えが「不動産価格の上昇」である。不況を脱するため、中央銀行（連銀）は金利を非常に低い水準まで下げた。その結果、ローンが借りやすくなって住宅の需要が増え、株式市場の下落で行き場を失っていた資金が不動産市場に流れ込み、さらに需要を押し上げた。

▼ドル安でも米製造業は復活しない
アメリカが誇っていた軍事や原子力でさえ、ボーイングは不振だし、ウェスティングハウスは東芝に買収されようとしている。ＩＴの情報産業も、発祥地のアメ リカから、プログラマを安く雇えるインドや東欧など世界中に移転している。もはやアメリカの製造業は全体として壊滅状態で、今後復活できたとしても非常に 長い時間がかかる。為替がドル安になっても、アメリカは世界に売れる製品を作れなくなっているので、輸出はあまり増えそうもない

最近トヨタがフルボッコにされてますが（トヨタ、700万台超改修 昨年の世界販売台数上回る）
これは日本のエコカーの減税政策への報復措置で、
経産省と国交省はちょっと対応が遅かった。

エコカー補助金制度における輸入車の扱いについて(PDF形式：135KB)
２０１０年１月１９日（火）に、経済産業省及び国土交通省は、少数輸入自動車の簡易な輸入制度であるＰＨＰ制度の下で輸入された自動車についても、審査の上、要件を満たせばエコカー補助金制度の対象とすることとしましたので、お知らせいたします。


そもそもアメリカの製造業に力がないから、米国企業の車にエコカー減税したくてもできなかったのにね。


ボルガーの金融引き締めも、アメリカ発の不況も、今回のトヨタのリコール（欧米市場はあきらめ、アジアに注力させる）も、全てアジア地域の覇権確立（多極化）につながってるとすれば、視界が開けてくると思います。




iPadで拡大する日米の情報格差　日本の出版業界は音楽業界の失敗を繰り返そうとしているようだ

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